MUP Week22: 資産構築スキル-なぜ日本にいてはダメなのか|【節税の秘密?】日本税制の実態を暴露!日本で事業は成功しない理由

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どれだけ売り上げを上げたかよりもどれだけ利益を手元に残したのかということころに、ビジネスの価値はある。しかし、皆さん手元にお金を残したいが、そこで知識がない人は〇〇王子のように必ず逮捕される。

みんな手元にお金を残したくて脱税をしてしまい捕まってしまう。脱税と節税は全く違う。今回は後者の節税の方を解説していく。


MUP Week22: 資産構築スキル-なぜ日本にいてはダメなのか。日本税制の実態と節税の秘密とは?

この内容を解説していく上で、下記のことには留意いただきたい。

・LIMグループは税金が安いからという理由で海外展開しているわけではない。
・ここから話すことはバーチャルスキームであり竹花氏自身のスキームではない。
・全ての内容はわかりやすくするために短縮している部分がある。
・この内容は一切リムグループや個人と関係した内容ではない。もしそう書いていたとしてもそれはコンテンツ作成のため


業種の選択:オンラインビジネスにとにかく集中するべし

あまりビジネスを知らない人は店舗系に行きがちだが、店舗系の飲食業はほとんど利益は残らない。アパレルや飲食系ビジネスは利益率10%あればいい方。

例えば飲食だと、食材などの仕入れ、店舗費用、人も必要で多くのコストがかかり、利益はあまり残せない。年商10億でも実際は1億の営業利益くらいしか残らない。ここから法人税を引くと0.5億ぐらいの純利益しか残らない。

ではどういうビジネスをやった方がいいかというと販管費のかからないオンライ系ビジネスをやった方が断然いい。例えば年商5億でも、オンライン系ビジネスの場合、営業利益は半分ぐらい残り2.5億、法人税を引いても1.3億も残る。(Facebook社も大体営業利益率50%くらい)

このように、年商が重要なのではなく、純利益を多く残せる業界を探すのが重要だ。利益を多く残せるオンラインビジネスに集中しよう。


事業所得の選択:日本だと税金が高くほぼ利益が残らない

業界を選んだら次に大事なのが、どの場所を選ぶかが大事。

しかし、日本だと税金が高いので、会社の利益を残しても、そこからさらに所得税を引かれ社長に入ってくる利益は残らない。

例えば、日本では純利益で1.3億残したとしても所得税で持っていかれ社長には0.7億しか入らない。


海外でできるビジネスであれば絶対に利益が残る海外で行うべし

皆さん日本に住んでいると、日本でしかできないという固定概念があるが、実際は香港で事業をすることができる。香港は大阪に行くぐらいのフライト時間で東京からいけるし、他海外への展開も目指しやすい。

この表で示したように、香港、シンガポールだと日本に比べ税金は全然少ない。

「所得税」は日本の最大45%に対し、香港は一律16.5%, シンガポールは22%となっている。
「法人税」は日本の30%に対し、香港は15%、シンガポールは17%となっている。
「地方税」は日本の10%に対し、香港、シンガポールは「なし」となっている。
「相続税」は日本の最大55%に対し、香港、シンガポールは「なし」となっている。
「贈与税」は日本の最大55%に対し、香港、シンガポールは「なし」となっている。
「キャピタルゲイン税」は日本の20.315%に対し、香港、シンガポールは「なし」となっている。

いろいろ上げたが、さらに1つここに入っていない重要な税金がある。

それが何かというと、「消費税」だ。

消費税は売上に対して直接かかってくるので実はかなり重たい税金だ。


日本は全てのものに税金がかかってくる国である

日本は全てのものに税金がかかってくる国となっている。
まず売上に対して消費税がかかる。

利益に対して法人税、住民税がかかる。(利益ではないが、社会保険もかかる)

そこからさらに、キャピタルゲイン税もかかる。

さらに贈与する時には贈与税もかかる。贈与税は最大55%もかかる。

もはや、税金の方が残した利益よりも遥かに多くなってしまう状況だ。


香港の場合一度払ったお金については二重課税はされない

日本は二重課税になっている。上図の例のように、10億円売上げた場合、1億円を消費税分差し引かれ純利は減ってしまう。

そしてなんとか残したその2億円の純利も、社長には税金がかかり1億円くらいしか残らないということになる。消費税で取られ所得税でも税金を取られ二重課税で手元にはお金が残らない。

一方、香港の場合、二重課税がないというところがポイントで、上げた利益のみ税金がかかる(香港は消費税はない)。

5億円の利益から16.5%の税金が引かれ4.2億円も残ることになる。この利益に対して、日本のようにさらにキャピタルゲイン税や所得税で取られることもない。

このように同じことをやっていても税金の仕組みの違いで手元に残るお金が全く変わってくる。


日本法人で受けた売上を海外関係会社へ外注

税金の仕組みを知ってみんなやりがちなことがある。

例えば、日本で1億円売上、消費税を引いて9,000万円利益が出せたとすると、これを香港支社に振り込み香港の9,000万円の利益として、日本の利益はゼロとするというようなこと。

こうすると香港の法人税16%のみと思って香港法人を作ろうとする人がいるが、世の中こんなにうまくはいかないようになっている。国税庁に方は頭がこれを阻止するような税金の仕組みになっているからだ。


海外関係会社へ外注する際の注意事項

なぜ、上記のスキームが使えないかというとこの2つの仕組みがあるから。

①移転価格税制
②業務の実態


MUP Week22 資産構築スキル-なぜ日本にいてはダメなのか のまとめ

  • 利益を残せる業種を選ぶこと。オンラインビジネスにとにかく集中するべし
  • 事業所得の選択:一番利益が残る場所を選択すること
  • 海外でできるビジネスであれば絶対に海外で行うべし
  • 日本は全てのものに税金がかかってきて利益が残らない国である
  • 香港の場合一度払ったお金については二重課税はされない

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