UR-U Week25: 資産運用スキル-自己投資: 日本の現状を把握せよ

なぜ自己投資が一番重要なのか？これを知らないと何も始まらない。

今回はなぜ自己投資が必要な理由を理解するために国の現状、その現状から私たちへどんな影響があるのか解説していく。

1 ユアユニ(UR-U) Week25: 資産運用スキル-①自己投資-2：日本の現状を把握せよ

ユアユニ(UR-U) Week25: 資産運用スキル-①自己投資-2：日本の現状を把握せよ

この記事では以下のことを学ぶことができる。

①国の現状の把握②個に対しての影響③投資意識（自己・金融）[UR-U入学プランのみ]

これからの時代

これからの時代がどうなるかというと以下の２点のことが言える状況だ。

①給料は上がらない②３年以内に大リストラ時代

①給料は上がらない

自己投資をしないで、今の会社にずっといたとしてもあなたの給料は100%上がらない。そして、自己投資をしたとしても、今の会社の給料は上がらないだろう、

「あれ、どっちにしても給料上がらないのかよ。じゃあ自己投資する意味ないじゃないか」って話かと思うかもしれないがそのレベルの話ではない。
給料上がるかどうかどころか大リストラ時代に突入しているからだ。

②３年以内に大リストラ時代

このUR-U講義は2019年11月に収録されたものだが、３年以内に大リストラ時代がくると予測している。

煽っていると思うかもしれないが、煽っているわけではない。このセッションは全て事実ベースで解説する。

GDP

まず国の現状から入るが、国の話になると必ずキーワードになってくるのが「GDP」。

GDPとは？

GDPとはGross Domestic Productの略

このGDPが何かというとすごく簡単にいうと「日本が儲けたお金」のこと。

GDPは大きく分けると４つから構成される。

①投資②消費③政府支出④貿易収入

投資、消費は民間から発生するので民需という。一方、国がやっているものも含まれる。例えば政府支出や貿易収入などが含まれる。
このように全体を通して儲けたお金をGDPという。

GDPの種類

GDPには二種種類あり、実質GDPと名目GDPがある。この２つには大きな違いがある。
これだけマスターすればGDPの基本はOK。

国で説明するとややこしいので、アイスを例に説明する。

2000年＝60円（税別）が1万個売れたら60万円2019年＝70円（税別）が1万個売れたら70万円

例えば、ガリガリ君のアイスを買う場合、2000年だったら、１個60円だったので、1万個売れたら60万円だった。
2019年になるとガリガリ君は70円になっているので、1万個売れたら70万円になる。

このように時の経過と共に、物価の価値は上がっていく。

このケースにおいて、名目GDPは60万円から70万円に上がるが、実質GDPは変わらない。
つまり名目GDPは物価変動を含めるが、実質GDPは物価変動を含まない。

実質GDPというのは、実質的な購買行動は変わらないという前提となっている。

ガリガリ君でいうと、2000年も2019年もガリガリ君を買うという購買行動は変わらないということになる。

名目GDP = 金額
実質GDP = 数

名目GDPは物価の変動を含めた金額、実質GDPは数、つまり購買行動を指標で表したもの。

どちらを経済の指標として使えばいいかというと、実質GDPの方だ。

金額に依存しない購買行動の指標をみた方が、実質的には経済の状態をよくみることができる。

経済成長率

経済成長率の計算は簡単で下記の式の通り。今年のGDPから指定年のGDPを引き、残ったものを指定年のGDPで割って100をかければ算出できる。

(今年のGDP - 指定年のGDP) ÷ 指定年のGDP x 100

例えば、上記のガリガリ君を例にして、2000年の実質GDP 60万円、2019年の実質GDP 60万円だとすると、以下の計算の通り経済成長率は０％になる。

(今年のGDP：60万 – 指定年のGDP：60万) ÷ 指定年のGDP：60万 x 100 = 0%

では実際に国で実質GDP成長率がどうなっているかというと日本の実質GDPは下がっている状況だ。
一方、インド等他低所得と言われる国のGDP成長率はどんどん上がってきている。

先進国と途上国の差はどんどん小さくなってきている。日本はすぐにインドに抜かれるであろう状況になってきている。

１人あたりのGDP

1人あたりのGDPは1988年は日本は世界で2位だった。

1988年1位： スイス2位： 日本3位： ルクセンブルク4位： アイスランド5位： ノルウェー

しかし、2018年には26位まで転落してしまっている。30年経って１人あたりGDPランキングも激さがりしており、失われた30年と言われている。

2018年

24位：ニュージーランド25位：アラブ首長国連邦26位：日本27位：イタリア28位：韓国

昔は最先端国と言われた日本も今では26位だ。
１人あたりの生産性がとても低い国になってしまった。

みんな一生懸命働いているはずなのに、世界では生産性は低いということになってしまっている。

しかし、これには理由がある。

１人あたりの生産性が低い国になっている国はなんだろうか？

それは、一言で言えば、

ジジババ働けや戦略
ジジババ雇えや戦略

のせいだ。

「ジジババ働けや戦略」「ジジババ雇えや戦略」がどういったことかというと、

企業が、定年雇用努力として定年になった人を再雇用したり、低い賃金で雇い続けることだ。

あとは外国人労働者の流入も起因している。日本人よりも安い賃金で文句も言わず働く外国人が入ってきている。

そういった安い人材が入ってくることで、日本のGDPは上がらない。

なぜ上がらないかというと、安い人材が入ってくると給料が上がらないから。給料が上がらないと消費に回らないので国は儲からなくなる。

今の日本の現状はGDPがどんどん低くなっている。加えて成長率もめちゃめちゃ低い。国民1人あたりのGDPもどんどん落ちている。

すぐに日本はインドに抜かれるだろう・。そして少子高齢化の影響今後もどんどん日本のGDPは下がっていくだろう。

インフレ・デフレ

名目GDP ÷ 実質GDP ＝ GDPデフレーター

名目GDP ÷ 実質GDPで、GDPデフレーターという指標を算出することができる。このGDPデフレーターはすごく重要。

1以上 = インフレ(物価上昇＝円安)1未満 = デフレ(物価が下落=円高)

この数値が１以上だとインフレ、１未満だとデフレとなる。

インフレが何かというと、物価が上昇すること。ということは円の価値は安くなる。

例えば昔100円で買えていたアイスが今116円で買えたとすると、同じ物に対してより円が必要となり円の価値は安くなっているといえる。これがインフレだ。

逆にデフレは、物価が下落すること。ということは円の価値は高くなる。

日本は今現在インフレかデフレか？

日本は今現在インフレかデフレどちらだろうか？

これは実は先ほどのGDPデフレーターを算出する式で簡単にわかる。名目GDPを実質GDPで割るだけ。

日本の名目GDPは556兆5260億円、実質GDPは540兆円2330億円では名目GDPを実質GDPをわると、1.03のGDPデフレーターとなる。
（※2019年4-6期）

GDPデフレーターが１以上となるのでインフレということになる。

これがなぜかというと、2012年に安倍首相が「デフレ脱却」の大号令で、金融政策でどんどんインフレにした。

インフレの仕組み

インフレ＝モノの価値が上がる＝円安

インフレというのは、次のような流れで起こるようになっている。

売上上がる　→　株価上がる　→　給料上がる　→（消費増）　給料上がる　→　売上上がる

まず売上が上がると、企業の株価が上がる。株価が上がると、給料が上がる。給料が上がると、消費が増えて、また売上が上がる。

このようにインフレというのは、いい感じで経済が回るようになる。

日経平均は数年で2.4倍上昇！しかし給料は、、、

日経平均(日経225)=日本の上場企業のメンバー

日経平均というのは日本の上場企業の選抜メンバー225社を集めた株価だが、昔はこの日経平均が2012年ぐらいまで10000円ぐらいだった。
それが2019年後半になると24000円と2.4倍ぐらいになっている。

これでみんなインフレだと騒いでいるが、あなたの給料は上がっただろうか？

日本の給料は、実際上がるどころか下がっているのが現実だ。2001年から2019年で-4%とむしろ下がっている結果となっている。
一方例えばタイをみてみると、タイは2001年から2019年で3.57倍も給料が上がっている。

<日本の給料平均2001年: 454万円2018年: 440万円 (-3%)

タイの給料平均2001年: 33万円2018年: 118万円 (+357%)

日銀の決算書貸借対照（２７兆円以上）自作自演wwwww

　
日銀というのは国が55%の株を保有しているので実際国と同じ。その日銀が今、ETF（上場企業の株）を27兆円買っている。

この株価が上がり、「インフレだ、インフレだ」といっているのは日銀が株を買っている自作自演。

株というのは買われれば買われるほどどんどん上がっていく。逆に売れば下がっていく。この買った人が日銀で日銀で自作自演としか言いようがない状態になっている。

給料が上がらない理由

日銀は27兆円の購入に加え、毎年6.5兆円購入すると宣言している。

それによって、他の投資家も日銀が買うということで「上がるから買え買え」となり、日銀が買った以上に株価が上がっている。

これによって今、日銀と投資家で「いつ引くんだお前は？」と椅子取りゲームの椅子をどちらが引くかという状態になっている。

そのため企業は、今株価は上がっていても、いつ下げてもおかしくないため、ブルブルと震えている状況だ。

企業は、従業員の給料を上げている場合ではないし、人足りなくても固定費は増やせない。

これだけ人材不足と言われていても、人を雇わないのはこういった裏側がある。本当に人を雇いたかったら給料あげればいくらでもくるはず。企業もバカではないので、もしもの時のために備ているからこうなっているわけだ。

今上場企業がどういうことをやっているかというと、海外進出・投資をして、海外の売上比率をあげようとしている。企業は確かに儲かっているが、企業はそのお金を使わずに内部留保している。企業の内部留保額は450兆円となっており過去最多となっている。

企業は国、投資家が一気に引くのを怖がっているので給料を上げずに、現金をためている。これがみんなの給料が上がらない理由だ。そしてこれは今後も給料が上がらない理由だ。

この給料上がらない問題に対して、国側は、

・最低賃金上げたまえ・長期派遣は賃金あげるか雇用しろ・雇用後は70歳まで面倒見ろ

というようなことを主張していて、企業側に責任をなすりつけている酷い有様だ。

給料は上がらないどころか、大リストラ時代がきてる

今まで説明してきたように「給料は上がらない」。そして、それどころか「３年以内に大リストラ時代がくる。」

UR-U Week25 資産運用スキル-自己投資要点まとめ(無料部分のみ)

給料は上がらない。３年以内に大リストラ時代がくる。
GDPが何かというとすごく簡単にいうと「日本が儲けたお金」のこと。
名目GDPは物価の変動を含めた金額のこと。実質GDPは数、つまり購買行動を指標で表したもの。
経済成長率は、「(今年のGDP – 指定年のGDP) ÷ 指定年のGDP x 100」で計算できる
日本の１人あたりGDはどんどん低下している。それは「ジジババ働けや戦略」「ジジババ雇えや戦略」のせい。
名目GDP ÷ 実質GDPで、GDPデフレーターという指標を算出することができる。この数値が１以上だとインフレ、１未満だとデフレとなる。
企業は国、投資家が株市場から一気に引くのを怖がっているので給料を上げずに、現金をためている。これがみんなの給料が上がらない理由。そしてこれは今後も給料が上がらない理由。

UR-U入学プランでは、さらに日本の現状について詳しく解説されている。フェーズを分けてどのような投資をしていけばよいかも解説されている。

このUR-U入学プランの内容を学ぶと、自己投資の重要性とどのように金融・自己投資していけばよいか理解できるだろう。

YouTube動画（無料部分のみ）

次の講義「Week26: 資産運用スキル – 人脈投資：人脈形成で絶対にNGな人種の見分け方」の要点まとめはコチラ

ユアユニ(UR-U)への入会を検討している方へ

紹介リンク経由又は紹介IDを使いユアユニ(UR-U)に入会いただいた方には特別特典でユアユニのWeeklyメイン講義の内容をまとめた記事へのアクセス権をプレゼントする。詳しくはコチラを確認してみて欲しい。